2021-03-24 第204回国会 参議院 予算委員会 第15号
これらの鉱物資源輸入のやっぱり額を限りなくゼロに近づけていって、カーボンニュートラル進めるわけですから、この分もしっかり再エネの投資に私は含めてほしいと。 かつ、ＦＩＴ代金が高い高いとおっしゃりまして、まあ高いんです、高いんですよ、これ下げていかなきゃいけない。
これらの鉱物資源輸入のやっぱり額を限りなくゼロに近づけていって、カーボンニュートラル進めるわけですから、この分もしっかり再エネの投資に私は含めてほしいと。 かつ、ＦＩＴ代金が高い高いとおっしゃりまして、まあ高いんです、高いんですよ、これ下げていかなきゃいけない。
この一枚目の資料の下の方を見ていただいてもわかるんですけれども、赤いところに、貿易収支の黒字のもとでは、資源輸入それから加工貿易型の日本は、法人税率の引き下げによって、この流れは比較優位、効果大なんじゃないかなと。というのは、この今突きつけているところにしっかり、アメリカがこうやってＷＴＯに突きつけている、これに、流れに乗っていくようなことをしてもいいんじゃないかなというふうに感じるんです。
質疑の中で、自主開発比率の引上げが我が国への安定的な資源輸入に必ずしも結び付かないことが明らかになりました。巨大商社や石油会社は、原油安によって資産価値が下落している中においても大規模投資を行っております。開発から撤退したわけではなく、短期的な効果を生みやすい企業買収案件に選択と集中をしているにすぎません。
しておりましたものが今は三十ドルとかいう話になりますと、これはどう考えても三分の一、四分の一というのは、我々にとっていい話ですし、貿易収支も、これまで十何兆が一挙に縮まって、石油の輸入、原発の部分だけ、まだ石油で動かしている部分が多いので、その分の輸入が続いておりますからまだまだ赤字ではありますけれども、貿易赤字幅が十何兆円が一挙に数兆円までぼんと縮まってきたりするような状況というのは、間違いなく我々資源輸入国
ところが、中国は非常にしたたかな国でございまして、価格を常にロシアに対してバーゲン、最低に抑えようとしている、ロシアにとっては苦手な資源輸入国であります。その点、日本は国際価格ですんなりと合意するという点で、これからロシアは日本に対して熱いまなざしを投げかけてくることはほぼ間違いなく、日本は有利に立つ、これが第一の条件であります。
中国も資源輸入国になりました。エネルギー資源の確保と同時に、それを守るためのシーレーン、これの確保のために海軍力をつけているんじゃないか、私はそういうふうに思っております。
しかしながら、資源輸入大国である我が国にとって３Ｒの推進は、温暖化対策と同様に非常に重要なことであると考えます。 昨今、新興国での経済発展が著しく、アフリカなどに埋蔵されている鉱物資源の獲得競争が起こっております。このような資源獲得競争の中で資源輸入国である我が国が生き残っていくためには、資源循環型社会の構築が極めて重要であると考えますが、環境大臣の御認識をお伺いいたします。
加えて、国内に天然資源を持つことにより、我が国の資源輸入の価格交渉において切り札的な存在になるのではないかというふうに期待もさせていただいております。そうなれば、これまでのように、資源保有国に頭を下げて売ってくださいというようなのではなしに、対等な価格交渉も望めるようになるのではないかというふうに思います。
でございまして、日本は食料も資源も輸入国でございますので、各国が勝手にそういう自分たちの都合だけで輸出規制をするということについては、ＷＴＯの場でも何らかの規律がきちっとはめられていかなくてはいけないということを主張してきておりますし、ＷＴＯの場でもそうですけれども、このＥＰＡやＴＰＰの場でも輸出規制の規律という問題が取り上げられて、それが実現してルール化されていくということになれば、食料輸入国、資源輸入国
○笠井委員 今日、世界でも有数の鉱物資源輸入国である我が国を含めて世界の各国が、中央アジアや中南米、アフリカなどの資源産出国の各種の資源獲得に向けて今猛烈に働きかけて、資源獲得、権益を競っている状況があります。 ペルーは、参入してきたアメリカなど外国資本が乱暴に鉱山開発を積み重ねてきた、そういう典型的な国の一つであります。
ＪＢＩＣの国際金融等業務の内容というのは、特にプロジェクトとしては、プラント輸出、資源輸入、資源開発投資、それからインフラ投資と、こういった部分に対する金融サービスを供与するというものになっています。これらの多くは、政府系金融機関であるＪＢＩＣが関与することによって日本企業がかかわる貿易投資を円滑に進めようというところが目的となっております。
まさに中国は、今や石油などの資源輸入国から、また食料輸入国ともなりつつあるということになれば、米が売れれば大変日本にとっては大きな魅力的な市場ということになるわけであります。
そして、なおかつ、今グローバルな時代で、日本がこれだけの世界各国からの資源輸入、そして外国なしでは生きていけない状況の中で、この復興支援に対する日本の出動がなければ、それこそ日本が孤立してしまうではないかと。そして、そのことは非軍事的活動であり、戦闘地域には行かない、もしもそこで問題があればすぐ撤退する、こういう状況になっているわけですね。
もう一つは、資源小国、貿易立国としての日本の国際競争力あるいは資源確保のための、プラント輸出でありますとか、資源輸入でありますとか、投資金融でありますとか、いろいろやっております。 仕事の規模でございますが、昨年度では融資承諾額が一年間に一兆七、八千億円の規模でございますが、かのアジア経済危機のときには平成九年で約三兆円、それから平成十年では四兆六千億円。
もう一つは、先ほども議論が出ておりましたが、この核燃料サイクル計画ということは、日本の資源輸入国である現況から考えてみてこれからこのサイクルの中核をなすのがプルサーマル計画だということであるわけですが、さっきも若干同僚議員の話があった、国策とは何だと。
次に、我が国の経済成長を知るために物質収支をとってみますと、我が国は輸入資源、輸入製品を、これは大体平成八年度ベースぐらいのところでございますが、合わせて七・六億トンを外国から資源を輸入しております。そして、四・二億トンが大気の方へエネルギー消費として出る。輸出は、自動車とかなんとか全部を重量に換算してみますと、〇・九億トンになります。
したがいまして、国としてはあるいは国全体としては必要なエネルギー、これは原子力にしろ石炭にしろ、石油にしろ天然ガスにしろ、そういうものを全部輸入に頼っているということを考えれば、海外からのそれらの資源輸入が確実にしかも通常の国際的なコストで入手できる、そのような外交的な努力あるいは経済外交的な努力をするということが我々のエネルギー政策のまず第一歩である、そのように思っております。
○並木委員 最後に一点だけお聞きいたしますけれども、総裁は、かねての円高のときにも、資源輸入国の通貨が強くなる利点ということで盛んに述べておられます。 しかし、今の状況というのは、景気の低迷が長引いて円安が辛うじて景気を下支えしている、こういう状況とも言えるわけです。さらに、今後は対米の貿易黒字増ということでアメリカからの圧力も恐らく加わってくるだろう。
例示をまつまでもなく、特にいわゆる石油ショックのときに資源輸入国が軒並みに国際収支を赤字に転落をしてハイパーインフレと言われるようなインフレ状態になったときに果たした役割であるとか、あるいはまた中南米におけるところの金融不安、さらにまた冷戦構造が崩壊をした後の東欧諸国の経済危機を救うために果たした役割というのは大変大きいものがあったというふうに評価を実はしているわけでございます。
戦後、日本は資源輸入で、輸入原材料多消費型の重化学工業ではあっと発展して、とうとう明治以来の、西洋に追いつき追い越そうという目的を達成しました。 今総理は、大増税でいく以外財政赤字の削減はできないんだ、痛みを我慢して耐乏をしていこうと言っていますね。この九兆円の増税を今やるというのは、私は、とても財政赤字削減に結びつくような対策ではないと思いますよ。